募集要項
【東京】重説作成担当(売買契約書・重要事項説明書の作成事務)/転勤なし/年俸350~450万円/年間休日125日|JPMCの求人
| 会社名 | 株式会社JPMC |
|---|---|
| 業界 | 不動産 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 推定年収 | 350~450万円 |
| 想定年収コメント | |
| 予定勤務地 | 東京都 |
| 最寄り駅 | |
| バス・徒歩 | |
| 仕事の内容 | 収益不動産の売買を手がけるJPMCアセットマネジメントにおいて、売買契約書および重要事項説明書の作成を中心とした事務を担当するポジションです。 ■具体的な仕事内容について ・売買契約書、重要事項説明書の作成 ・物件情報の掲載 ・各種資料の作成 ・役所調査 【このポジションの魅力】 契約書・重説の作成に専念できるポジションです。営業活動ではなく書類の正確性と役所調査という専門領域を担うため、宅地建物取引士としての知識を実務として深めていけます。 取り扱うのは収益不動産(一棟アパート・マンション等)で、東証プライム上場の株式会社JPMCが100%出資するグループ会社としての案件です。グループの賃貸管理・サブリース機能と連携した取引のため、一般的な居住用売買とは異なる書類の組み立てを経験できます。 転勤なし、フレックスタイム制(コアタイム11:00-16:00)、年間休日125日・完全週休2日制(土日祝)。有給消化率93%、資格取得支援制度や従業員持株会(奨励金50%)など制度面も整っています。 |
| 必要な経験・能力等 | 【必須条件】 ・宅地建物取引士の資格 ・売買契約書/重要事項説明書の作成経験 【歓迎条件】 ・賃貸不動産経営管理士の資格 ・収益不動産に関わる実務経験 【求める人物像】 ・書類を正確に作成し、確認を丁寧に行える方 ・役所調査など外部とのやり取りも含めて進められる方 |
| 募集職種 | 経営・管理/管理・事務/営業事務・アシスタント |
| 就業時間 | 9時0分~18時0分 |
| 年間休日日数 | 125日 |
| 休日休暇 | |
| 備考 | (1)賃貸住宅一括借上事業(サブリース) (2)賃貸住宅管理事業 (3)プリンシパル・インベストメント事業 (4)賃貸管理周辺事業 【社長紹介】 ■代表取締役社長 武藤英明 法政大学卒業後、大手飲食チェーン、半導体商社での人事経験など10年のサラリーマン経験を経て、株式会社ネクスト(現LIFULL)を設立。その後、株式会社アパマンショップネットワークなど不動産企業の取締役を経験した後、社会課題と向き合い持続可能な賃貸経営を追求するため、2002年に株式会社JPMCを設立。 全国で賃貸経営についてのセミナーを行いながら、全国各地のグルメを楽しむことが趣味。 【打倒賃貸住宅メーカー「住む論理」で賃貸住宅業界に新たな風を】 ■人口は減るのに新築を建て続ける賃貸住宅メーカー 2060年までに人口は約3,000万人減ると言われていますが、新築着工数は増え続けています。なぜこのようなことが起きるのか?それは、賃貸住宅メーカーが物件を建てることで利益を得ているからです。 人口減少が進む中で新築物件を立て続けたとしても、空室率は上がり、オーナーは入居者を増やすため賃料改定や大幅リフォームを管理会社(メーカー系列)から求められます。これでは、メーカーが儲かるのみで、オーナーのためにはならず、闇雲に建てられた負の遺産が増え続けてしまいます。 ■JPMCは賃貸住宅業界のゲームチェンジャーを目指す 同社は従来の賃貸住宅メーカーに代わる企業を目指そうと2002年に設立しました。 パーパスとして掲げている「住む論理の追求」にもある通り、前述したような賃貸市場の課題と向き合い、持続可能な賃貸経営の追求を目指しています。 今ある賃貸物件を負の遺産にしないために、不要な新築はせず、マーケットにある既存物件を当社が経営代行しリユースすることで「オーナー資産の最大化」の実現を目指します。メーカーとは全く異なるスキームで、オーナー・入居者・同社が真に三方良しとなるビジネスを目指しております。 社会貢献性の高いビジネスモデルであることから、設立11年で東証一部(プライム)市場に上場、2016年には経済産業大臣賞を受賞、2002年にワンフロアで武藤社長と事務員の2名で始まった会社ですが、現在、運用戸数は約10万戸、業界6位と位置付けています。 【自分の成果が正しく評価される環境】 当社の営業職の特徴は『業績主義』。ご自身の成績(達成率)に応じて平等に評価いたします。 【株式報酬制度/持株会制度の手厚さ】 株式報酬:年収の5%相当の株式を給与とは別に支給いたします。 持株会制度:奨励金として拠出金の50%分を支給いたします。 【諸手当】■社宅制度 異動時のみ社宅制度あり └会社の辞令による、転居を伴う異動の場合 └期間:6年間 └補助率:50%(家賃+共益費/管理費) ・試用期間 └あり(3ヵ月) └試用期間中の賞与は支給対象外 ■従業員持株会制度 |
