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募集要項

【名古屋】土地活用営業職(経験者)/紹介・反響営業中心/年収1,322~1,828万円/転勤なし|大和財託の求人

会社名 大和財託株式会社
業界 金融
雇用形態 正社員
推定年収 1322.3~1828.1万円
想定年収コメント
予定勤務地 愛知県
最寄り駅
バス・徒歩
仕事の内容 名古屋支社の建築営業部において、資産運用型土地活用営業を担当するポジションです。土地活用や不動産の営業経験を活かし、高いレンジで活躍いただくことを想定した経験者向けの募集となります。

■具体的な仕事内容について
・不動産会社、税理士事務所、金融機関などへの訪問
・問い合わせ(反響)対応
・土地所有者への最適な活用方法の提案
・土地や相続税等に関する悩みのヒアリング
・土地診断、賃貸需要調査(社内各部門との連携)

【このポジションの魅力】
「やまとの土地活用」は資産運用の観点を起点にしたサービスで、取得後も安定した賃貸経営ができるかを重視します。土地診断と賃貸需要調査に基づいて向き・不向きを判断し、向かない土地の所有者には需要のある土地での物件購入を提案するなど、単純な建築提案にとどまらない幅があります。

建築部門を自社で内製化しているため、スピーディーで柔軟なプラン提示が可能です。品質・デザイン性・価格のバランスが取れた自社プランを武器に提案でき、ディベロッパーからの建築請負案件も拡大しています。

名古屋支社での募集で転勤はありません。想定年収は1,322万円~1,828万円と経験者向けの高い水準が設定されており、賞与・インセンティブともに年2回、成果に応じた評価が受けられます。
必要な経験・能力等 【必須条件】
・土地活用の提案営業のご経験、または不動産業界での営業経験
※資格・学歴は問いません。

【歓迎条件】
・宅地建物取引士の資格
・相続、資産運用に関する提案のご経験

【求める人物像】
・顧客ファーストの提案がしたい方
・お客様を大切にし、長いお付き合いがしたい方
・賞賛し合う文化の会社で勤務したい方
・会社利益に大きな影響を与えていきたい方
・年功序列ではなく実力に応じて昇進・昇給をしたい方
募集職種 不動産・建設/営業/リーシング
就業時間 9時0分~18時0分
年間休日日数 120日
休日休暇 休日  :完全週休2日、火・水・土・日のシフト制/年間休日120日
休暇  :夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇
備考 「資産運用コンサルティングで社会を変える」
分譲マンションの開発、収益不動産の売買・管理を経験した藤原氏が2013年に大和財託株式会社を設立。
創業から今まで収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を行っている。

【事業内容】
■収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業
・資産運用コンサルティング
・アセットマネジメント
・不動産小口化・証券化
・収益不動産の設計・建築
・収益不動産の企画・開発・販売
・収益不動産のリフォーム・リノベーション
・分譲マンション管理コンサルティング
・分譲マンション修繕
・保険代理店業務(生命保険・損害保険)

2013年の創業以来増収増益を続け、10年で売上155億円・経常利益12.1億円・社員数130名の規模となりました。
祖業の収益不動産・資産運用コンサルティング業に加え、複数の事業を展開すること、東京・大阪両本社に加え、名古屋・福岡・札幌等へ拠点を広げていくことで、2031年までの売上1000億円超、経常利益100億円超を目指し成長を続けます。

当社はこれまで、業界の常識を覆してきました。
■顧客軽視が蔓延する収益不動産業界において、顧客を必ず儲けさせるという「圧倒的顧客ファースト」を掲げ、貫き通していること

■不動産会社でありながら建築機能を自社に保有。不動産業と建設業を組み合わせて顧客を満足させる様々な商品サービスを提供していること

■取引先とは対等な立ち位置で敬意をもって取引することにこだわり、沢山の取引先応援者を得ることができていること

前例や慣例に捉われず、自分たちが本当に良いと思うことを、純粋に追求し、巧みに実現する。
そうすることで、不動産業界に革命を起こし続けていくのが大和財託です。
まだどこにも存在しない自分たちだけの在り方を次の10年で社会に示していきます。
当社がどこにも存在しない唯一無二の存在になることで、顧客・取引先・社員など、当社に関わる全ての方々に幸せを提供できると確信しています。

【社長の想い】
社長自身が不動産投資を行った際、誠実な対応をしてくれないという経験から、「徹底的に顧客志向な会社があれば業界が変えられる」と考え同社を設立。
顧客、取引先、従業員に誠実にという気持ちを徹頭徹尾に持ち合わせている方です。
例えば…【実家が内装工事会社を営んでおり、「建築部門は協力会社あって成り立っている」という現場の目線を強く持ち続けている藤原社長。同社から工事案件の依頼が出せておらず協力会社の工数があぶれていると聞いた時は、自社の利益が少なくとも発注をかけ取引先とのつながりを大切にしています。】
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