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【大阪】RC造建築設計/年収675~1,117万円/設計に専念できる環境/年間休日120日・土日祝休み|大和財託の求人

会社名 大和財託株式会社
業界 金融
雇用形態 正社員
推定年収 675~1117.8万円
想定年収コメント
予定勤務地 大阪府 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB 35階
最寄り駅
バス・徒歩
仕事の内容 自社が開発するRC造・S造物件の設計業務を担当するポジションです。協議・申請関係は外部協力事務所に依頼する体制のため、設計そのものに集中できます。

■具体的な仕事内容について
・土地活用提案で受注した物件の基本設計・実施設計
・敷地に合わせた建物の企画立案
・現地、役所調査等での法規制の確認、用地仕入前のプラン検討
・基本設計・実施設計業務および進捗管理
・実力に応じた建築グループ全体の仕組みづくり

【このポジションの魅力】
手がけるプロジェクトはマンションを中心にビルやホテルまで及び、規模は1,000㎡~9,000㎡、3億~30億円。自社設計・自社施工により中間コストを削減し、高品質かつ高利回りを実現する体制のため、設計の自由度が高いのが特徴です。提案した仕様やデザインが採用される場面もあります。

プランニングから引渡しまでの一連の流れを経験できます。デベロッパー案件では土地のポテンシャルを最大限に活かした収益性重視の設計提案を行い、個人顧客向けには資産形成や節税といった投資ニーズに応えるプランニングを行うため、設計に不動産投資の視点が加わります。

完全週休2日(土日祝)、22時完全退社、固定残業45時間を原則超過しないよう調整する労務管理が敷かれています。希望に応じて将来的に木造・S造設計に携わることも可能です。
必要な経験・能力等 【必須条件】
・RC造の設計業務のご経験
※資格・学歴は問いません。

【歓迎条件】
・一級建築士、二級建築士の資格
・集合住宅の設計経験

【求める人物像】
・設計業務に専念したい方
・収益不動産として付加価値のある設計をしたい方
・1級建築士資格の取得を目指している方
・業務改善等の提案に携わりたい方
募集職種 不動産・建設/設計・技術/建築設計
就業時間 9時0分~18時0分
年間休日日数 120日
休日休暇 休日    :完全週休2日、土日祝(社内カレンダーに基づく)/年間休日120日
休暇    :夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇
備考 「資産運用コンサルティングで社会を変える」
分譲マンションの開発、収益不動産の売買・管理を経験した藤原氏が2013年に大和財託株式会社を設立。
創業から今まで収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を行っている。

【事業内容】
■収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業
・資産運用コンサルティング
・アセットマネジメント
・不動産小口化・証券化
・収益不動産の設計・建築
・収益不動産の企画・開発・販売
・収益不動産のリフォーム・リノベーション
・分譲マンション管理コンサルティング
・分譲マンション修繕
・保険代理店業務(生命保険・損害保険)

2013年の創業以来増収増益を続け、10年で売上155億円・経常利益12.1億円・社員数130名の規模となりました。
祖業の収益不動産・資産運用コンサルティング業に加え、複数の事業を展開すること、東京・大阪両本社に加え、名古屋・福岡・札幌等へ拠点を広げていくことで、2031年までの売上1000億円超、経常利益100億円超を目指し成長を続けます。

当社はこれまで、業界の常識を覆してきました。
■顧客軽視が蔓延する収益不動産業界において、顧客を必ず儲けさせるという「圧倒的顧客ファースト」を掲げ、貫き通していること

■不動産会社でありながら建築機能を自社に保有。不動産業と建設業を組み合わせて顧客を満足させる様々な商品サービスを提供していること

■取引先とは対等な立ち位置で敬意をもって取引することにこだわり、沢山の取引先応援者を得ることができていること

前例や慣例に捉われず、自分たちが本当に良いと思うことを、純粋に追求し、巧みに実現する。
そうすることで、不動産業界に革命を起こし続けていくのが大和財託です。
まだどこにも存在しない自分たちだけの在り方を次の10年で社会に示していきます。
当社がどこにも存在しない唯一無二の存在になることで、顧客・取引先・社員など、当社に関わる全ての方々に幸せを提供できると確信しています。

【社長の想い】
社長自身が不動産投資を行った際、誠実な対応をしてくれないという経験から、「徹底的に顧客志向な会社があれば業界が変えられる」と考え同社を設立。
顧客、取引先、従業員に誠実にという気持ちを徹頭徹尾に持ち合わせている方です。
例えば…【実家が内装工事会社を営んでおり、「建築部門は協力会社あって成り立っている」という現場の目線を強く持ち続けている藤原社長。同社から工事案件の依頼が出せておらず協力会社の工数があぶれていると聞いた時は、自社の利益が少なくとも発注をかけ取引先とのつながりを大切にしています。】
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