企業からの「内定」はうれしいものですね。ただ、初めての転職活動では内定をもらった後にも様々な疑問が思い浮かぶと思います。「内定承諾はどのタイミングですればいいの？」「内定を承諾する前に確認をしておいた方がいいことは？」「内定を承諾したいけど、現職に退職日を申し入れ、退職日・入社日を調整するのが不安」「退職までに有給は消化できるだろうか」など、疑問・不安が出てくる方も多いのではないでしょうか。今回は、転職で企業に内定をもらってから入社までの一連の流れ、進め方のポイントを説明します。

内定から入社までの流れ

内定通知から入社までの流れは上の図のようになります。

「内定承諾と退職交渉はどっちが先？」という疑問への答えは、内定承諾が先です。退職交渉を先に行うと、内定が確定していない段階で現職を離れるリスクが生じます。まずは内定承諾の意思を示し、その後に退職交渉を進めるのが安全な順番です。

内定通知をされた場合、一般的には内定には有効期限があります。1週間程度で入社承諾の可否の意思表明をしなければ、内定が無効になってしまう可能性もあるので注意しましょう。 新卒の時とは違い、中途採用はタイムリーな入社が求められます。採用企業側もあなたに辞退された場合は別の候補者へ内定を出す必要があり、回答期限は短めです。複数社を比較して入社したいときには、同時期に内定を得るように活動することもポイントです。

内定承諾の意思決定は、退職の申し出の前で大丈夫です。内定通知書には入社日が記載されています。退職日が決まってからではないと回答してはいけないのでは？と思われるかもしれませんが、承諾の意思表示をしてから退職日を決定するのが一般的な流れです。

入社日は応相談と補足されている場合も多く、心配であればどのくらいまで入社を待ってもらえるのか確認しましょう。確認をする際は、なるべく企業の希望入社日を目指して退職日を調整する旨も併せて伝えると好印象です。

承諾の意思を示した後は、速やかに現職の上司に退職を申し出ます。退職の申し出は、内定後、非常に苦労をする方も多いので、こちらの記事でも進め方をご紹介させていただきます。

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内定承諾前に雇用条件を確認する

内定をもらったら、まずは、内定に対するお礼と書面を確認する旨を伝えましょう。

雇用条件を書面で確認する

電話や面談で口頭で「内定」と伝えられる場合があります。

労働基準法^※では、企業が採用の際、労働者に対して明示しなければならない事項が定められています。その中でも、書面での交付が義務付けられている事項もあるため、口頭で「内定」と言われた場合でもすぐには承諾せず、必ず書面を確認した上で承諾しましょう。口頭で「内定」と言われた場合も法的拘束力は発生するので、企業は基本的に、経歴詐称が発覚するなどの条件に当てはまらなければ、内定を取り消すことはできません。書面の提示がない場合は、書面の発行を担当者に依頼します。

書面が交付されたら、入社日・労働契約の期間・従事すべき業務・賃金・就業場所・始業時刻終業時刻・退職に関する事項（定年）を必ず確認しましょう。

※参考：厚生労働省HP

入社をするか悩んだら、転職の目的を思い出す

転職をすると、これまでとは大きく異なる環境や働き方になる場合も多く、実際に転職を決断するとなると、不安を感じる方も多いと思います。

入社をするかどうか悩んだ場合は、最初に転職しようと思った理由に立ち返り、内定先の企業に入社することで転職の目的が叶うか、今一度考えてみることもおすすめです。

転職の目的が叶うか再度考えることは、内定後に企業にどのような質問をするか考える上でも重要です。

多くの企業は、内定後にも質問を受け付けています。入社承諾の決断とは関係のない質問をするよりも、どのような質問にどのような回答があれば、自分が気持ちよく入社を決断できるかをイメージした上で質問をする方が、有意義な回答を得られます。

また、企業によっては、条件面談や会社見学、一緒に働く社員さんとの面談などに対応してくれる企業もあります。

どのような立場の人に何を聞いたら前向きに入社を決められそうか、しっかり考えた上で意図を伝え、依頼するのがベターです。

内定を一度承諾すると、やっぱり辞退、ということはできません。真剣に考えた上で入社承諾の連絡をしましょう。

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内定承諾には回答期限がある

内定承諾は、企業から回答期限が伝えられることがほとんどです。

書面に「この内定の有効期限は発効日から7日以内です」というような期限の記載がある場合もあるので、注意して確認しましょう。

特に回答期限の連絡がない場合は、「内定は非常にうれしく、家族にも相談した上で回答したいが、いつまでにお返事をすればよいでしょうか」というような形で期限を確認しましょう。

企業が内定の回答期限を設ける理由としては、企業にも採用計画があり、もしあなたが辞退した場合は別の候補者に内定を出そうと考えている、などの事情があります。

企業の事情も様々ですが、状況によっては3日で回答してほしいと言われる場合もありますし、2週間、1か月と待つこともできるということもあります。

もし、回答期限を延ばしたい場合は、延ばしたい理由を伝え、交渉しましょう。

もちろん、交渉をしたとしても、企業の採用の事情によっては、延ばすことができず、期限が切れて内定が無効になることもありえます。

あとから、やっぱりあの時に入社すればよかった、ということのないよう、応募先の検討や併願先も含めたスケジューリングを意識しましょう。選考のプロセスの中でも「もしこの会社に入社するとしたら」と真剣に考えながら転職活動をするなど、見通しをもって転職活動をする必要があります。

転職するか、現職に残るかは、内定をもらってから決めることができますが、後悔のない決断をするためには、内定後に回答期限を伝えられてから焦るのではなく、回答期限があるということを念頭に置いて活動することがおすすめです。

退職準備

内定承諾後は現職の退職準備を進めます。

すでに離職をしている方はこの章は読み飛ばしていただいてかまいません。

承諾をしたら、退職日を調整する

内定を承諾したら、速やかに現職に退職を申し出る準備をしましょう。

現職を嫌いになって辞めるわけではない場合や上司との関係上、申し出にくく、気が重いかもしれません。が、自分の中で退職が決まっている以上、速やかに申し出ることが、現職にとっても迷惑がかかりません。

申し出が遅くなってしまうと、その分、引継ぎに使える時間が少なくなってしまい、迷惑をかけてしまうかもしれません。

退職の申し出をするにあたっては、退職までのスケジュールをまずは自分の中でイメージしましょう。

有給が何日残っているのかを確認し、最終出社日がいつになるかを確認します。

最終出社日から逆算して、担当しているこの業務はAさん、あの業務はBさんなど、誰に引き継ぎを行うかのイメージをしながら、最終出社日までの段取りを考えます。

退職の申し出を行う

最終出社日までのイメージが固まったら、退職の申し出を行います。一般的には、直属の上長に時間をもらい、口頭で伝えることがマナーです。

退職の申し出で心がけたいのは、確固たる意志表示をすること。「退職しようと思っています」「退職しようか迷っています」という伝え方では「相談」と受け取られ、引き止めの余地を与えてしまいます。「退職することはすでに自分の中で決まっており、退職日の調整と引継ぎの相談」という形で切り出しましょう。

退職理由は「一身上の都合」で通す方法もありますが、一般的には何かしら聞かれることが多いです。現職の不満を並べるのではなく、前向きな理由を伝えるのがポイントです。

退職交渉で引き止められた場合の対処法

退職交渉では、上司からの引き止めに遭うケースが少なくありません。「昇給するから残ってほしい」「異動で対応する」「後任が見つかるまで待ってほしい」など、様々な引き止め方があります。

引き止めに応じるかどうかは、転職の目的に立ち返って判断しましょう。昇給や異動で転職の目的が叶うのであれば検討の余地はあります。しかし、一度退職の意思を示した後に残留すると、社内での評価や信頼関係に影響が出るリスクもあります。

引き止めへの対応で大切なのは、感情的にならず冷静に対処することです。退職の意思が固い場合は、「ありがたいお話ですが、熟慮の上での決断ですので、意思は変わりません」と丁寧かつ毅然と伝えましょう。

退職交渉が長引く場合は、内定先企業にも状況を報告しておきます。「現在、退職交渉を進めており、〇月〇日までには退職日が確定する見込みです」と伝えれば、多くの企業は理解を示してくれます。

どうしても退職交渉が難航する場合は、人事部に相談する方法もあります。また、労働基準監督署への相談という選択肢があることも覚えておきましょう。

交渉の中で、転職先について聞かれることもありますが、退職交渉の段階では、社名までは伝えないことがベターです。内定先を伝えると、その会社のどこがよいのか、というような話をされるなど、「退職日の調整」からどんどん論点が離れ、交渉がさらに難航してしまうためです。

退職の準備を進める

退職交渉がまとまったら、退職届の提出、引き継ぎ資料の作成、引き継ぎを行います。引き継ぎは、業務の漏れがないようにリストを作成し、計画的に進めましょう。後任者がスムーズに業務を行えるよう、マニュアルや進行中の案件リストを用意するのがおすすめです。

また、無事に退職日が確定したら、転職先の企業に、「〇月〇日での退職が確定しました、〇月〇日の入社でお願いします」と入社日の連絡をしましょう。

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雇用契約・入社手続きを行う

内定時の労働条件通知書の交付は企業に義務付けられていますが、実はそのあとのプロセスは企業によって様々です。

労働条件通知書を受け取った後、入社承諾の著名と返送を求める企業もあれば、承諾の意思はメール・電話での確認のみという企業もあります。

そして雇用契約書も法律上に決まりはなく、内定時の労働条件通知書の合意をもって雇用契約が締結したとみなす企業もあれば、別途雇用契約書が発行され、内定承諾後や入社日に契約を交わす場合もあります。

雇用契約書を別途締結する場合も、内定時に提示された労働条件通知書との相違がないかよく確認し、雇用契約を締結しましょう。

また、就業規則と個別に結んだ雇用契約の内容が異なる、などのトラブルがあった際は、「法律 > 労働協約 > 就業規則 > 雇用契約」の順に優先されることも覚えておくと役に立つかもしれません。

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まとめ

「内定承諾と退職交渉はどっちが先？」の答えは、内定承諾が先です。

転職活動のゴールは内定ではなく、内定後、転職先で転職の目的が叶い、希望する仕事や環境を得られることです。内定承諾の意思を示してから退職交渉を行うのが、リスクを最小限に抑えた正しい順番です。

承諾後は速やかに退職交渉を開始し、引き継ぎや有給消化も含めて計画的に進めることが円満退社のカギです。退職交渉で引き止めに遭った場合も、感情的にならず冷静に対処しましょう。一人で悩まず、転職エージェントに相談することで、退職交渉の進め方や入社日の調整もスムーズに進められます。

少しでも不安があるときは、知識や事例をもとにしたアドバイスも可能ですので、まずはキャリアアドバイザーにご相談ください！